先週、ヤマト運輸の労使交渉で「インターネット通販の荷物の増加に対して対応しきれないので荷受け制限をしていく方向」との

ニュースが流れました。人を多く雇い入れれば済む話ですが、一般の企業は働いた日数かならず賃金を払わなければなりません。

運送業も人を多く雇ったのに荷物が減ったとなれば人件費が重たくなるのは必至です。

「予想がつかないので人を雇い入れることが出来ない。」というのが本音でしょう。

しかし、風俗業界に関しては話が別です。

なぜなら、風俗業界は基本的には出来高制なのです。そのため、アルバイトは何人居ても良いのです。

何人雇っていても、「時給」という概念がありません。

働いてもらえば女の子とお店で折半などする事になりますので、人件費がかからないのです。

特に派遣タイプのデリヘルの場合、場所代すらかかりません。

マンションの一室でも借りて、そこに女の子を待機させておけば良いのです。

そして依頼があったら派遣。

それだけで良いのですから、システムとしてはとても素晴らしいものなのではないでしょうか。

ですから、実はデリヘルは新規参入者が多いとされています。先に話したようなビジネスモデルを耳にして「利益率も高いし

出来るのではないか」と思うのでしょう。ですが、新規参入者のおよそ９割が一年以内に閉店しているとも言われています。

風俗だから儲かるという図式は既に成り立たないもので、ライバル店との差別化等、様々な事を意識しなければならない状況

となっているのです。特に女の子の確保。これがとても難しいとされています。

女の子がいれば、そして評判を呼べば男性客は自ずとついてくるものですからね。

そのため、女の子の確保にこそ力を入れている業者も多いのですが、

残念ながら、なかなか簡単には集まらないのが現状です。