「健康経営」で日本に元気を
「健康経営」ということばを聞く機会がふえた。企業が従業員の健康維持や
増進に積極的にかかわることで、生産性や企業イメージの向上、さらには
医療費の抑制につなげる、とする考えだ。

この観点からの優良企業を、経済産業省と東京証券取引所は「健康経営銘柄」
に選定している。健康な職場をつくるため、経済団体や医療団体などが集まり
日本健康会議という組織も設立した。

人口が減る日本では企業の生産性向上が大きな課題だ。増え続ける医療費を
抑えることは過重な負担を避けるためにも必要だ。

働く人ができるかぎり健康をたもち、これらの課題解決の一助となるのであ
れば、ぜひ広がってほしい理念である。

もちろん、唱えるだけで物事が進むわけではない。まず求められるのは
従業員の健康を経営の課題として企業がしっかりと位置づけ、企業の
トップがみずから積極的にかかわることだ。

必要な投資や働き方の改革を進めることも大切だろう。一時的にコストが
かかったとしても無駄にはならないはずだ。積極的な健康投資をしている
企業では、社員のつかう医療費が減ったり社員の欠勤が少なくなったりする
成果が表れているという。

日本経済にとって、従業員も会社も元気であるに越したことはない。
そのための環境の整備をおおいに進めてほしい。