風俗店を経営する際、集客や求人を行ううえで、生命線ともいえる広告宣伝。
一般的なビジネスであれば、プロモーションと呼ばれるマーケティング戦略で
成果を上げることができますが、風俗の場合はさまざまな法律や条例によって、
その多くが規制の対象となっています。
そのため、正しく広告宣伝を行わないと摘発や営業停止の処分を受ける可能性があります。
今回は、風俗における営業広告と求人広告について書いてみます。
風俗店の広告宣伝には、『風営適正化法』っていう法律で、さまざまな規制がある
- 広告制限区域
- 保護対象施設（学校、病院、図書館など）の周囲200ｍ以内の場所は、全国どこでも一律、
- 風俗に関する広告を出すことが禁止されています
また、この保護対象施設の周囲200ｍ以内の場所は、営業禁止区域となっていて、風俗店の営業ができません
しかし、派遣型のデリヘル店の場合は受付所をもたないため、営業禁止区域でも開業は可能です
- 広告制限地域
- 各都道府県の『風営法施行条例』によって定められているエリアで、風俗店の広告を出すことができません
現在、制限がかかっていないエリアでも風俗店を規制したいと都道府県が判断した場合は、
広告制限地域を新たに制定することができます
この広告制限地域でも受付所をもたない派遣型のデリヘル店であれば、開業は可能です
風営適正化法の目的は、善良な風俗環境の保持と少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止することです。
風俗の看板や広告は、規制の対象となってしまうのです。
デリヘルでやってはいけない広告宣伝方法
・街に風俗店のポスターや看板、チラシなどを貼ったり配ったりすること
・送迎車に店舗ロゴなどのステッカーを貼ること
・事務所の扉に店舗名の表札を出すこと
普通のお店なら絶対にやるであろうことがデリヘルの営業ではできないのです。
デリヘルでやっていい広告宣伝方法
・インターネット上でホームページを作成し宣伝すること
・風俗専門誌や風俗紹介サイトに広告出稿すること
派遣型のデリヘル店が営業のために使用できる広告宣伝手段は、上記のふたつのみです。
書店やコンビニなどで売られている新聞・雑誌に関しては、広告宣伝に該当しない、という基準があります。
デリヘル店が雑誌などの記者から取材を受けて、それが記事になったとしても、それは広告宣伝には
当たらないとされているためです。
また、デリヘル店の創業者などが、自身の創業物語を本にして出版することも広告宣伝には当たらない、とされています。
このように、新聞の折り込みやポスティングすらできないのが現状なのです。インターネットサイトしかないのです。
写メ日記やブログ、会員メール、ツイッター等しかできないのが現状なのです。
