職場の事情に配慮して早めに告げる

春は別れの季節でもありますが、円満退職のためには、まず意思表示をする時期が大切です。法的には「退職希望日の2週間前」となっていますが、あらかじめ就業規則や職場の慣例で「○カ月前に申し出る」との決まりがあれば、それに従うことになっています。

一般的には、次のような項目に配慮して1～3ヵ月前に告げるというケースがほとんどです。

• 退職時期が繁忙期に当たらないように調整する
• 引継ぎや残務処理に必要な期間を見込む
• 有給休暇を消化したければ、その分だけ早めに告げる

ですが、職場によっては、さらに十分な余裕を見る必要も生じます。たとえば、後任者を探しにくい職種やポジション、また社員が急に辞めることで支障が出る小規模事業所の場合など……。

これらを無視して「今月いっぱいで」などと言うのは、慰留やトラブルのもと。職場の状況を配慮して伝えるタイミングを決めてください。

誰よりも先に直属の上司に口頭で伝える

また伝え方も重要です。いきなり「辞めます」などと退職願を差し出す方法や、人事部署や役員に直に話をもち込むのはルール違反。退職意思の表明は、職場の誰よりも先に直属の上司に相談を持ち掛けるのが基本中の基本です。

自分の将来目標や志望などから穏やかに切り出し、すでに転職を決心したことを明確に伝え、自分の希望する退職時期をもとに具体的な退職日調整をお願いする……これが話し方のコツです。退職理由は、あくまで「自分の将来目標」とからめて話すことが重要。ここで職場への不満を口にすると、さまざまなリスクを招いてしまいます。

退職のことを軽々しく同僚や周囲に言うのは非常識

退職話は職場内の第三者に聞かれない場所で行うのも常識。上司の手が空いているときに、「一身上のことでお話しが……」と声をかければ、必要に応じて場所を移してくれるはずです。もともと社員の採用・退職などの人事は、経営上の重大事。たとえ自分のことでも、不用意に同僚や周囲に知らせてはいけない事柄であることを認識しておきましょう。

気をつけたいのは「上司も了解して、もう退職が決まったから」と、職場の同僚などに話してしまう例。これもルール違反です。従業員の退職の発表は、職場の士気や取引先との関係にも影響することなので、諸般の事情を考慮して会社が行います。軽々しく考えてはいけません。

同僚はもちろん、取引先など周囲に退職を知らせるタイミングは上司や会社ときちんと相談の上で認識の相違がないようにしておきましょう。

自己都合の退職では必ず「退職願」を提出

退職が正式に認められたら、上司と調整して退職日を決めます。そして、会社の要請に応じるかたちで、退職日を記した「退職願」を提出します。これは自己都合退職の基本。小規模な職場などで「分かってるからいらない」などと言われても、勘違いや慰留の防止のため、必ず提出しましょう。